鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
②、人口増のため転入者増加の取組が必要と考えますが、状況はどうでしょうか。平成27年の転入者数から昨年まで、年々、減少している状況があります。当市の魅力が減少しているものか、移住を考えている方や転入者等への広報活動を活発に展開していただきたいと思います。この取組について伺います。
②、人口増のため転入者増加の取組が必要と考えますが、状況はどうでしょうか。平成27年の転入者数から昨年まで、年々、減少している状況があります。当市の魅力が減少しているものか、移住を考えている方や転入者等への広報活動を活発に展開していただきたいと思います。この取組について伺います。
歳入では、13款使用料及び手数料で、利用者増加による食の自立支援手数料の追加、14款国庫支出金では、障がい者自立支援給付費負担金及び生活保護費負担金の追加であります。
歳入14款国庫支出金では、域内連携促進事業費補助金の追加、歳出７款商工費では、新型コロナウイルス対策事業費として、先月からの市内感染者増加により、大きな影響を受けた飲食店や飲食業関連事業者、自動車運転代行業者への緊急支援金を追加しようとするものであります。
次に、来場者増加とリフト利用率向上対策について伺います。国内スキー場はスキー人口の減少や地球温暖化やライフスタイルの変化などなど、大変苦戦を強いられております。イベント開催は欠かせないものですし、他スキー場との差別化や連携を図りながら運営していかなければならないことは周知の事実でもあります。 国内スキー場は生き残りをかけて奔走しています。
感染者増加、緊急事態宣言下での開催でしたが、多くの感動をいただきました。 現在、行われていますパラリンピックも開会式から感動の連続です。多様性や可能性を進化させ、残存能力の鍛錬強化で、私たちは多くの感動をいただいています。英国のルードウィッヒ・グットマン博士の、失ったものは数えるな、残されたものを最大限に生かせという理念が数多く紹介されております。
歳入13款使用料及び手数料では、食の自立支援事業の利用者増加に伴う手数料の追加、14款国庫支出金では、保育所等整備交付金の追加及び令和２年度に前倒しした小中学校施設環境改善交付金の減額、15款県支出金では、秋田県新型コロナウイルス対策生活応援事業実施に係る県補助金の追加であります。
しかしながら、関係人口を移住につなげる方策をもちろん講じていると思いますので、どのようにこの関係人口を移住者増加につなげていくのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
このほか、今年４月に策定した第２次地域公共交通網形成計画において、各種交通モードの接続強化を掲げ、現在、ダイヤの調整など作業を進めているところであり、鉄道のみならず公共交通全体の利用者増加にもつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）小中学生の鉄道利用の促進については、教育長からお答えいたします。
スポーツの推進については、スポーツ合宿支援の利用者増加やスキー競技における国体やインターハイなどの全国規模の大会開催地として高い評価を得ていることから、スキーと駅伝のまちによる交流人口の拡大が着実に進展しておりますが、市内スポーツ施設の利用者数が基準値を下回っており、市民の健康づくりや生きがいづくりに寄与する日常のスポーツ活動の推進が課題であります。
大館能代空港の利用促進については、近年の利用者増加傾向の機運を大いに盛り上げ、大館能代空港利用促進協議会や関係団体と連携を密にして、首都圏等における旅行商品の取扱いに向けたセールスや運賃助成等を継続するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえたインバウンド対策も視野に入れ、利用促進に向けた事業を展開してまいります。
ナイスアリーナのオープンによる効果は大きく、スポーツ立市推進の拠点として、さらなる利用者増加につなげてまいります。 最後に、ふるさと愛の醸成と地域コミュニティーの再生につきましては、共助組織数が平成30年度末で７件となり、目標である５件を既に達成している状況であります。 今後も地域コミュニティーによる主体的な活動を支援し、活性化を図ってまいります。
大館能代空港の利用促進については、近年の利用者増加傾向の機運をさらに盛り上げ、大館能代空港利用促進協議会や関係団体と連携を密にして、首都圏等における旅行商品の取り扱いに向けたセールス及び運賃助成等を継続し、利用促進に向けた事業を展開してまいります。
①高齢者世帯と独居高齢者増加の推移予想と対応策は。 団塊世代がおおむね65歳になりました、2010年ごろから団塊ジュニア世代になり人口問題で顕著なのが、少子高齢化と未婚者の増加であります。現時点でも団塊ジュニア世代未婚者の独居がふえていて、その人たちが20年後からは独居高齢者になっていくという状況にあります。
大きな項目の２、利用しやすい公民館にの①のご質問でありますが、近年、Ｗｉ－Ｆｉの普及など、どこでもインターネットができる環境整備が官民問わず、急速に進められておりますが、公民館においても利用者のサービス向上、利用者増加のためには、インターネットに接続できる環境が必要となってくるものと思います。
大館能代空港の利用促進については、開港20周年の節目に当たることから、ここ数年の利用者増加傾向の機運をさらに盛り上げ、大館能代空港利用促進協議会や関係団体と連携を密にして、首都圏における旅行商品の取り扱いに向けたセールスや引き続き運賃助成等を行い、利用促進に向けた事業を展開してまいります。 本市を売り込むための新たな事業として、「キャラクターを利用したセールスプロモーション事業」を行います。
当市が加盟しております大館能代空港利用促進協議会では搭乗率60％以上の達成に向け、県や関係機関と連携して旅行商品の造成など、さらなる利用者増加につなげる取り組みを行っておりまして、昨年度は国内チャーター便の誘致活動による就航実績もあり、今後も定期便の利用促進と空港利用の増大を図ってまいります。
２款総務費、１項総務管理費につきましては、申請者増加に伴う定住促進奨励補助金の追加が主なものであります。 ５款労働費、１項労働諸費では、地域住民生活等緊急支援交付金事業との調整による労働者支援事業費及びチャレンジショップ運営に係る実践型地域雇用創造事業費の減額が主なものであります。
次に、ふるさと納税制度の活用と鹿角への移住者増加の取り組みについてお尋ねします。 国は、国民の納税方法の一つとして、自分の出身地や応援したい自治体へ寄附をするとその金額に応じて一定の税控除が受けられるふるさと納税制度を設けております。鹿角市では、これまで、この制度を積極的に活用するということではなく、寄附してくれる方の心を大事にしてそれを活用させていただくという形で対応してきております。
日本創成会議による高齢者移住提言につきましては、都市部での高齢者増加と人口減少対策の一つであり、ＣＣＲＣとあわせ、地域活性化の効果が見込めるものと考えております。移住定住したいという希望者は大いに歓迎するものでありますが、現行制度では医療や介護など、社会保障に関する市の負担がふえることが憂慮されます。
また、武道場の増設に伴い、施設の利用者増加が見込まれることから駐車場不足が懸念されるが、その対策についてただしております。これに対し、アメニティパーク東側駐車場を舗装し整備するほか、北側にも駐車場があることから、そちらを利用していただきたいと考えているとの答弁がなされております。 以上の審査により、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。